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ハザードマップ

不動産取引時において、水害ハザードマップにおける

対象物件の所在地を事前に説明することを義務づける

こととする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する

命令が本日公布されました。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、

不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の

意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。

そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを

提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、

昨年7月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところですが、

今般、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時に

ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを

義務化することになりました。

具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等が追加されます。

・水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを
提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを
印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと

・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を
示すことが望ましいこと

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が
誤認することのないよう配慮すること

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