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管理規約にも・・

6月に「住宅宿泊事業法」が成立したことで

都道府県への届出や宿泊者名簿の作成、民泊住宅と

分かる標識の掲示など義務付けたうえ、年間営業日数180日を

上限として全国で解禁される民泊事業。

これにともない、区分所有マンションの管理規約に専用部分を

住宅宿泊に使用できるorしてはならない等の文言を盛り込むよう

管理組合に国交省が要請するようです。

まぁ、当然っちゃぁ当然か。

で、多分大半の管理組合はNO!というでしょう・・・

それはさておき、民泊の普及は大いに歓迎なので

規制も大事ですが、もっと気軽に民泊を利用できる環境を

作ることがなにより大事ですな。

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